アンケートサイトでの収入には税金がかかる？

「アンケートサイトでの収入には税金がかかるのか？」という疑問があると思います。

答えは税金の課税対象となり、税金がかかります。ですが、ほぼ税金を取られることはありません。

詳しくはQ&Aでお答えしてます。

アンケートサイトで収入は税金の課税対象になります。税法上は雑収入に区分されます。

雑収入-必要経費を引くと「雑所得」になります。この「雑所得」が課税されます。

アンケートサイトで雑所得があると、正確にはいくら稼いだかではなく所得に対しては全て課税対象になります。

ちょっとの収入しかないの税金引かれちゃうのと思われる方もいると思います。ただ、確定申告義務が発生するかは別問題になります。つまり、一定額以上いけなければ、確定申告義務がなく実質課税されないということです。

確定申告義務がない方は、雑所得を確定申告をする必要がなく所得税が払わなくてもよくなります。

確定申告義務の有無は、給与所得者とそうでない方で基準が変わってきます。

給与所得者とは、会社等に勤務して給料をもらっている方になります。

給与所得者は、副業での所得が年額20万以上にならないと確定申告の義務が発生しません。

これは株等の取引きでも同様のことが言えます。

雑所得が20万円以上になった際は、個人での確定申告を必要になります。確定申告に行ってください。

20万円以下の場合は確定申告義務は発生しませんので、確定申告に行く必要はなりません。

所得以外で必要な方は確定申告に行く必要があります。（様々な控除を受ける方）

不安な方は、確定申告に行って聞くことをおすすめします。

私が以前、雑所得20万円以下で言った際は、確定申告会場で「確定申告必要ないですね」で終了しました。

給与所得者でない方は、1年間の所得が基礎控除額を越えなけらば確定申告の必要は発生しません。年間基礎控除額は38万円ですので、アンケートサイトでの収入ではいくことはほとんどないんじゃないかと思います。

ここでの所得は、実際の収入から必要経費を引いた額のことです。

アンケートサイトで収入を得る為に、色々な経費が掛かります。ネット代、電話代、PC代、電気代等です。このような経費を考えるとほぼ、確定申告が必要なラインまで行くことはありません。

ですので、実際アンケートサイトだけで所得税を支払わなくていけないラインまでは行くことはほぼないと言えます。

有価証券に該当する換金性の高いものは所得税の課税対象です。使用期限がある商品券や金券も、期限が過ぎると無価値になりますが、有価証券ですので課税対象になるという見解になります。

ただ、アンケートサイトやポイントサイトではポイントが付与されて交換を行うシステムになります。ポイントが付与された時点で課税の対象となるかは難しいところですが、現状ではポイントが付与された時点で所得とするこは難しいのではないかと思います。それを肯定してしまうと、様々なポイントカードが課税対象になってしまいます。

また、ポイントの付与の仕方が色々あり、性質が違います。買い物をして付いたおまけなのか、収入を稼ぐための報酬なのかということです。

現状ではとりあえず、ポイントを持っているだけでは課税の対象にはなっていません。ポイントを現金等に交換した時が収入ということです。

座談会・会場調査での源泉徴取はあまりありませんが、ある場合もあります。

必要かどうかをいわれるどちらでもいいということですが、実施している企業次第かと思います。源泉徴取があった際は、書面が発行されますので、確定申告で返してもらえることが多いと思います。

ただ、源泉徴取をするメリットが企業側にあまりないと思いますので、される企業はレアな場合と言えます。

アンケートサイトでのポイント交換のタイミングは、12月がベストタイミングになります。

理由は年間の所得額を計算して、交換ポイントを設定できます。

アンケートサイトではポイント交換した時に収入になりますので、ぎりぎり確定申告が必要ないラインで交換することをおすすめします。

ですので、雑所得が20万円に行っている年は交換を次の年にずらすなどしましょう。